2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
本日は、一つは医療機関あるいは介護施設でのクラスター対策、二つ目はワクチン関係、三つ目は医療機関における公私格差の問題、そしてまた、最後に医療提供体制について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 では、第一問ですけれども、医療機関におけるコロナ支援対策、特にクラスターに関してです。 今、新型コロナウイルスによって医療機関の経営に大きな影響が出ています。
本日は、一つは医療機関あるいは介護施設でのクラスター対策、二つ目はワクチン関係、三つ目は医療機関における公私格差の問題、そしてまた、最後に医療提供体制について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 では、第一問ですけれども、医療機関におけるコロナ支援対策、特にクラスターに関してです。 今、新型コロナウイルスによって医療機関の経営に大きな影響が出ています。
次に、五問目ですけれども、これは公私格差に関係する問題でございまして、政策医療を担う医療機関への特別交付税制度についてでございます。 公立・公的病院と民間病院との間においては、財政的支援という視点において、かねてより公私格差があるという話があります。
私の方からは、一問目は地域医療構想絡みの公私格差の問題でございます。これは、二月二十七日の予算委員会の第五分科会のときにもお話をさせていただきました。 どういうことかといいますと、ある公立病院なんですけれども、地震によってハード面が傷んでしまって、今休眠をしています。周りの医療機関が協力をして、何とか地域の医療は守られています。
先ほど宮本先生からの質疑でも、公私格差だとか、今、学校と申し上げましたけれども、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校と、多岐に、いろいろな年齢に応じた学校があるわけでございますので、一概に学校と一くくりに言うのはいかがかと思いますけれども、こうした取組は自治体の独自判断で行ったというふうに私は聞いております。
こういうふうな公私格差などによって大きな違いがございます。その中で、医療機関や介護施設の経営が安定することも重要な視点でございます。 現在、医療機関、それから介護施設も、公定価格ということで全部決まっているわけです。さらにまた、人員配置だとか施設基準等で、もうがちがちに決まっているような状況です。そういう中で人手不足が加速をしているということも大きな現状でございます。
そういうことも配慮した、地域格差、規模の格差、公私格差というものを十分配慮した、医療も介護も報酬体系をさらに充実したものにしていただければ、そう思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして三番目の質問ですけれども、これは医師の働き方改革ということで、先ほど橋本岳先生からお話しした内容とかぶる部分がございます。
こうした公私格差是正の観点から、公明党は、年収五百九十万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化を実現すべきと訴えています。 また、高校生がいる低所得世帯、多子世帯の負担軽減を図るため、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の制度についても、第一子の給付額を第二子以降の給付額と同額まで拡充し、低所得世帯や多子世帯の負担軽減を図るべきです。
公私格差は深刻で、学費の保護者負担では一対二・四なのに、公費補助のそれは二・六対一、公立が百十八万円、私学が四十六万円です。私学も、公教育で社会的役割は大きく、公費補助の大幅拡充により、公費で運営される公費私学への転換が必要です。学費に依存する独立私学は、高校ではＯＥＣＤ平均五％、日本三一％、大学でそれぞれ一五％、七五％であり、日本は極端に高く、私学への公費助成のおくれが顕著です。
ですから、公私格差ということについては大賛成なんですが、一方で、子供を持っている家庭というのは、兄弟がいれば続くということが多くて、二人、三人と非常に一時的に大きな負担が掛かります。所得制限そのものよりも子供の数ということをやっぱり勘案していただきたいというふうに思いますし、三人ぐらいいればかなりの所得を持っていてもすごく大変になると思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
本当にこの公私格差、それと、先ほども御答弁でございましたように、正規、非正規が大変多いんであります。この格差。そして、先ほども申し上げましたように、保育、看護、福祉、介護福祉分野で事業体が小規模なためにキャリアアップもできない。そしてまたキャリアパスも構築できないんです。多くの事業所が一法人一施設、小規模、家族経営、同族経営、二代、三代の世襲。
しかも、公立がそうであるからこそ、これまでは、公私格差ということで、私立の保育園にも補助をしたりとか、そういう形でやってきましたけれども、しかし、公立が定員管理の厳しい中でなかなかふやせないんだ、非正規が多いんだということは、総務省自身が認めていることなんですね。そこから変えていかなければだめじゃないかということを指摘させていただきました。 それで、質の確保とはどういうことなんでしょうか。
もちろん私学は建学の精神がありますから、私学が本来やるべきだという意見がありますけれども、私たちは公私格差がゼロということを前提に考えてほしいという、そういう個人的な要望を持っています。今経営的にしんどくなってきていますので、こういった激変についてはきちっとした交付金対応をやるべきであるということは、これは地方議員もみんな同じことを考えていますよ。
それから、ただと有償というのを比べると、言い方ですけれども、格差が無限大になっているなんていう指摘もありますので、ぜひ、私学も公教育の一環ということで、この公私格差の解消にこれからも努力をしていただきたいというふうに思います。 今、副大臣からは非常に力強い御答弁をいただきましたので、私も地元の私学の皆さんに、その御答弁をしっかりとお伝えしていきたいというふうに思います。
私の地元の愛知県、実は、この父母負担の公私格差をなくすために県独自の助成制度を今までやってきました。これが二〇〇九年度まで六十八億円の予算を計上しておりましたけれども、今回、就学支援金制度が始まったことによって、この二〇〇九年度六十八億円だったものを、一〇年度は三十六億円に大幅に減少しました。
の一部を改正する法律案（下村博文君外三名提出、衆法第四号） 同月三日 学費格差を是正し、教育の公平を求めることに関する請願（塩崎恭久君紹介）（第一一二二号） 教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一七二号） 教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（吉良州司君紹介）（第一一七三号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一二二五号） 学費の公私格差
それはできるだけ多くの方々に、また高校教育というものに対して負担を感じておられる方々、できるだけ多く助けたいという思いの中で公私格差を変えていきたいということがございました。この五百万円という分岐点が今回は二百五十万円に変更されております。それに二倍という部分でございます。一・五倍の部分が三百五十万以下ということに変更されました。
〇〇号） 同（阿部知子君紹介）（第四一四号） 同（北村茂男君紹介）（第四一五号） 同（鉢呂吉雄君紹介）（第四一六号） 同（柚木道義君紹介）（第四一七号） 同（小林千代美君紹介）（第四二六号） 同（田嶋要君紹介）（第四二七号） 同（渡部恒三君紹介）（第四二八号） 同（笠浩史君紹介）（第四三七号） 同（石原洋三郎君紹介）（第四六〇号） 同（志位和夫君紹介）（第四六一号） 学費の公私格差
まず、公私格差ですが、家計負担教育費の公私立格差は、総額で二倍、授業料で約三倍、私学の授業料が無償化されても約二倍の格差が残ります。生徒の三割、二九・八％を占める私立は特別の学校ではなくて、生徒の所得階層は多様であり、一部の私学を除き、学力などの都合で私学選択を余儀なくされている、そういう場合が圧倒的に多く、教育条件を含む公私格差の解消が重要な政策課題です。
いた教育を進めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二〇九号） 子どもに行き届いた教育に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一〇号） 三十人学級の早期実現、私学助成の削減撤回・大幅増額等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二一一号） 同（宮本岳志君紹介）（第二一二号） 同（吉井英勝君紹介）（第二一三号） 同（宮本岳志君紹介）（第二四九号） 同（吉井英勝君紹介）（第二五〇号） 学費の公私格差
したがって、私どもは、そうしたことにかかわらず、きちっと必要な額をそれぞれの家庭あるいはそれぞれの学生に支援、助成をしたいということでございますので、こういう方式をとらせていただいているということでございまして、これは、我が党の私学助成といいますか、私学振興ももちろん引き続き重要でありますけれども、しかし、私学に通う学生の過去の実態を見ますと、結局この二分の一条項があるがために、公私格差、要するに、
そして、措置制度の時代にはこれをきちんと、公私格差是正の仕組みなどという形があったと思います。そうしたことについてどのように考えますか。
その結果は学費の値上げに行くとか、公私格差ができるとか、結果的に教育の質の低下を招くという問題になりましょうから、これはやはり各都道府県の私学助成に対する、まさに国の補助金は誘導措置になっておりまして、これは引き続き国庫補助をやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。